フランス、マスク氏とXを児童ポルノ・ディープフェイク容疑で提訴へ

フランス・パリ検察は、イーロン・マスク氏とそのソーシャルメディアプラットフォームXに対し、児童性虐待画像の拡散、ディープフェイク、虚偽情報、さらにAIシステム「Grok」による「人道犯罪否定の共謀」などの重大な問題を含む、複数の刑事告発を正式に求めた。パリ検察の発表によると、本捜査は2025年1月にサイバー犯罪部門によって開始され、今年2月にはXのフランス国内の拠点が家宅捜索され、その後マスク氏自身も司法尋問を受けるよう要請された。

捜査の焦点は、Xが「未成年者性虐待画像の所持・拡散の共謀」、ポルノグラフィックなディープフェイクコンテンツの作成・拡散、個人データの不正収集、さらには組織的な方法による自動データ処理システムの操作に関与した疑いである。また、パリ検察は今年3月、米国司法省および証券取引委員会に対し、Grokが生成した露骨なディープフェイクコンテンツをめぐる論争が「意図的に演出され、XおよびxAIの企業価値を人為的に吊り上げ、刑事犯罪を構成する可能性がある」と通知した。これらの告発は、プラットフォームのAIコンプライアンス問題と商業利益の不正操作リスクを直接結びつけるものだ。

今回のフランスの司法措置は、デジタルプラットフォームのコンテンツ審査とAI倫理規制に対する欧州の強硬な姿勢を反映している。告発が認められれば、Xには巨額の罰金や事業制限が科される可能性があり、マスク氏個人も法的責任を問われる。本件は、多国籍テクノロジー企業が異なる司法制度の下でどのような責任を負うべきかという境界を試すだけでなく、AI生成コンテンツの世界的な規制に新たな方向性を示すものだ。今後、技術革新と法の限界のバランスをどう取るかが、業界の長期的な注目点となるだろう。