フランス検察、イーロン・マスクとX（旧Twitter）を児童性的虐待画像で刑事告訴へ

フランス・パリ検察庁は最近、重大な法的手続きとして、ソーシャルメディアプラットフォームXとその所有者イーロン・マスク氏に対する刑事告訴を正式に求めている。AP通信の報道によると、この事件はプラットフォーム上の児童性的虐待画像およびディープフェイクコンテンツに関連している。調査は2025年1月にパリ検察庁のネット犯罪部門によって開始され、同年2月には捜査当局がフランス国内のXの事業所を捜索した。

検察は、調査範囲がAI生成コンテンツによる潜在的な金融犯罪リスクにまで拡大していると指摘している。今年3月、パリ検察庁は米国司法省および証券取引委員会（SEC）に通知を送り、X傘下のAIモデル「Grok」が生成した露骨なディープフェイクコンテンツをめぐる論争が、人為的に操作され、X社およびxAI社の評価額を不当に引き上げる目的で利用された可能性があると示唆した。この行為は刑事犯罪に該当する可能性もある。現在、フランス検察はマスク氏本人およびXプラットフォームに対する正式な告訴を求めており、具体的な罪状は裁判所の審理を待っている。

この事件は、コンテンツセキュリティとAI倫理に関するテクノロジー大手の責任に対する世界的な規制当局の姿勢がさらに厳しくなっていることを示している。もし告訴が認められれば、Xプラットフォームは高額の罰金に直面するだけでなく、欧州でのビジネスモデルにも深刻な影響が及ぶ可能性がある。デジタルコンテンツのモデレーションとAI技術の急速な進化が進む中、テクノロジー企業がいかに革新とコンプライアンスのバランスを取るかが、国際的な規制の中心的な課題となっている。