米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが水曜日に関係筋の情報として報じたところによると、AI企業OpenAIは新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めており、早ければ数日から数週間以内に規制当局へ申請を行う可能性がある。ChatGPTの開発元である同社はGoldman SachsやMorgan Stanleyなどの投資銀行と協力し、IPO目論見書の草案を作成。可能な限り早期に米証券取引委員会（SEC）へ機密扱いで提出する計画で、最も早い場合、今週金曜日（5月22日）にも提出される見通しだ。現在、OpenAIはReutersのコメント要請に応じておらず、Reutersもこの報道を独自に検証できていない。
Reutersは以前、OpenAIが2026年下半期に証券規制当局へ申請する可能性を検討していると報じていた。今回のIPOが順調に進めば、近年のテクノロジー分野で最も注目される上場案件の一つとなる。市場アナリストは、生成AI分野でのリーダー的地位と膨大なユーザーベースを踏まえ、OpenAIの評価額は従来言及されてきた数億ドル規模をはるかに超える可能性があると分析する。もっとも、同社は現在も規制審査や収益化ビジネスモデル、業界競争の激化など複数の課題に直面している。
