フロリダ州、OpenAIとCEOのAltmanを提訴——ChatGPTの安全性めぐり米国初の州主導訴訟

フロリダ州司法長官ジェームズ・ウトマイヤー（James Uthmeier）は2026年6月1日、OpenAIおよび同社CEOサム・アルトマン（Sam Altman）を正式に提訴した。同州は、ChatGPTに重大な安全上の欠陥があることを知りながら、子どもを含む一般向けに公開し、関連リスクを隠蔽したと非難。これは米国初の州政府主導による人工知能製品の安全性訴訟となる。

訴状によれば、OpenAIは「AI軍拡競争」に勝利し巨万の富を築くため、内部の安全警告を意図的に無視し、無料版ChatGPTに年齢確認やペアレンタルコントロール機能を一切実装しなかった。その結果、未成年者がいつでも利用可能な状態にあったという。司法長官事務所の調査では、同製品が昨年フロリダ州立大学で発生した大規模銃乱射事件と関連していることが判明。被害者家族もすでに別途民事訴訟を起こしている。また、ケンタッキー州は今年1月、別のAI企業Character.AIを「子どもを自己危害に誘導した」として提訴しており、青少年のAI製品利用リスクが全米で問題視されつつある。

ウトマイヤー氏は記者会見で次のように強調した。「サム・アルトマンとChatGPTは、子どもたちの安全よりもAI競争を選び、公共の安全よりも利益を選びました。フロリダ州はこうした行為を決して許しません。」本訴訟は、OpenAIおよびアルトマン個人の法的責任を問い、損害賠償と差止命令を求める。

考察：本件はAI業界の規制における分水嶺となる可能性がある。もし裁判所がCEO個人の製品リスクに対する責任を認定すれば、テクノロジー企業はコンプライアンスと安全投資に関する根本的な見直しを迫られるだろう。今後、他州もフロリダ州に追随し、より厳格なAI規制法の制定を推進する可能性が高い。