NewCoreが6600万ドルを調達、AI時代の従業員IDを再構築

AIエージェントが従業員のように企業システムにアクセスし始めた現在、アイデンティティセキュリティは新たな必須要件となっている。6月15日、イスラエル・テルアビブとサンフランシスコに本拠を置くNewCoreは、ステルスモードを正式に終了し、6600万ドルの資金調達を発表。併せて、「セキュリティ優先」のIDプラットフォームをローンチした。このプラットフォームはゼロから再設計され、人間の従業員、機械、そしてAIエージェントのデジタルIDを統一的に管理することを目的としている。今回のラウンドはCyberstarts、Index Ventures、Evolution Equity Partnersが共同でリードし、企業価値は3億ドルに達する。

NewCoreは、従来のID管理ソリューション（MicrosoftやOktaなど）は純粋な人間の労働力向けに設計されており、AIエージェントの自律的な操作、動的な権限、継続的な監査のニーズに対応できないと指摘する。新プラットフォームは、各エージェントに独立したIDを付与し、アクセス可能なリソースを定義し、行動ログをすべて記録。これにより、人間、機械、AIを同じアーキテクチャ上で統一的にガバナンスする。NewCoreは、MicrosoftやOktaと直接競合することを明確に表明し、「労働力IDシステムをゼロから再構築する」としている。

同社の創業チームは、サイバーセキュリティとエンタープライズIT分野のベテランで構成されており、過去の起業経験にはCheck PointによるDome9買収などの成功事例が含まれる。企業がAIエージェントを業務に導入する動きが加速する中、アイデンティティ・アクセス管理（IAM）市場は構造的な再編に直面している。アナリストは、NewCoreが「エージェント＝新たな従業員」というトレンドの窓を捉えたと評価する一方、MicrosoftやOktaといった大手の既存エコシステムを揺るがせるかどうかは、大企業での導入実績に左右されると指摘する。今後、エージェントのID管理は企業のセキュリティ基盤の中核の一つとなる可能性がある。