マスク氏、FTCにX社のプライバシー同意命令の撤回を要請──波紋広がる

イーロン・マスク氏率いるX社（旧Twitter）はこのほど、米連邦取引委員会（FTC）に対し、2022年に締結したプライバシー同意命令の早期終了を求める請願書を提出した。この同意命令は、Twitterが2022年にユーザーからセキュリティ目的で提供された電話番号とメールアドレスを広告ターゲティングに流用したとして、FTCから1.5億ドルの罰金と20年間のプライバシー監視を受けたものだ。X社が5月に提出した請願書では、当時の違反責任者は全員退職済みであり、同社は「ワールドクラスのプライバシー・データ保護体制」を構築したため、この同意命令は「もはや有効な規制目的を果たしていない」と主張。さらに、命令を維持すればX社のAI分野における先行開発を妨げると強調している。

しかし、この動きには多方面から異なる反応が寄せられている。消費者保護団体や一部の民主党議員は、X社がAIモデルを開発中であることこそ、FTCによるプライバシー慣行の監視を強化すべきであり、むしろ弱めるべきではないと指摘。FTC委員長のリナ・カーン氏は以前、マスク氏が「同意命令に違反する行動」を従業員に指示したが、X社の情報セキュリティ担当者が阻止したとの調査結果を公表し、マスク氏の主張を否定している。一方、一部の共和党州検事総長はX社を支持し、FTCによる同意命令の調査権限の乱用を批判している。

簡評：この論争は、テクノロジー大手とプライバシー規制の間に存在する深い矛盾を浮き彫りにしている。X社は「一新された」経営陣とAIのストーリーで過去の負の遺産を清算しようと試みるが、FTCがこの主張を受け入れるかどうかは、今後のソーシャルメディアおよびAIアプリケーションにおけるユーザーデータのガバナンスの境界線に直接影響を与えるだろう。